試験

〔Ｎｏ．24〕次の記述のうち、都市計画法上、誤っているものはどれか。

〔Ｎｏ．23〕Ａ欄に掲げる「建築士等に義務付けられる行為等」とＢ欄に掲げる「義務付けの対象等」の組合せのうち、Ｂ欄において、建築士法による義務付けの対象等とされていないものを含むものは、 次のうちどれか。

〔Ｎｏ．22〕建築士事務所の管理建築士に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはど れか。

〔Ｎｏ．21〕工事監理を行う建築士に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

〔Ｎｏ．20〕病院に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

〔Ｎｏ．19〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

〔Ｎｏ．18〕図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面 からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、隣地との高低差はなく、 門、塀等はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁に よる指定、許可等並びに日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は考慮しな いものとする。なお、建築物は全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。

〔Ｎｏ．17〕図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の容積率（同法 第52 条に規定する容積率）の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定、許可等は考慮しないものとする。

〔Ｎｏ．16〕防火地域及び準防火地域内の建築物の新築に関する次の記述のうち、建築基準法上、 誤っているものはどれか。

〔Ｎｏ．15〕建築物の用途の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 ただし、用途地域以外の地域、地区等の指定はなく、また、特定行政庁の許可等は考慮しないものと する。